「カーリースは解約ができないから不便」と聞いたことはないでしょうか。確かにカーリースは、原則として途中解約が不可となっています。万が一、リース契約を途中で解約することになった場合、カーリース契約に基づく規定損害金等が発生することになります。しかしもしお客様の自己都合であっても、解約時の違約金を支払えば解約は可能です。
今回のコラムでは、解約の際の違約金の仕組みや、解約に当たって知っておきたいこと、また、そもそも解約を避けるために考えておくべきことなどについてまとめました。法人カーリースをご検討されているお客様にとって必要な知識を簡潔にまとめてありますので、ぜひ最後までお付き合いください。
カーリース解約時の違約金の仕組み
まず、「違約金についてのよくある誤解」から始めたいと思います。例えば5年契約のカーリースなら、算出されたリース料金を、60回に分けて月毎に支払いを行っていくことになります。その際、あと20ヶ月を残して解約したとなると、残り20回分の料金を違約金として支払うべきなのではないか？そう考えてしまうかと思います。
これは大まかな考え方としては決してずれてはいないのですが、実際の支払額については、「残り20回分」ではなく、場合によって大きな差が出てくることになります。なぜなのか、そしてどんな仕組みになっているのか、以下で見てみましょう。
カーリースを解約する時に知っておきたいこと1 ―違約金の内訳
そもそも、月々のリース料金はどのようにして算出されているのでしょうか。細かいことはここでは省略しますが、車両本体価格については、図のように「契約満了時の予定残存価格」があらかじめ差し引かれた状態になっています。つまり車両本体価格に関していえば、この分だけ、月々のお支払いは安く設定されているわけです。そしてリース料金計算ベースに関していえば、金利や税金、保険料、そしてメンテナンス代※が、例えば5年契約なら60ヶ月分、あらかじめ上乗せされたかたちになっています。
※メンテナンスリースの場合
さて、ここで、20ヶ月の契約を残してリースを解約したとしましょう。すると、未経過分の金利や税金、保険については、支払うべき違約金の中から差し引かれることになります。またメンテナンスリースの場合には、未経過分のメンテナンス費用についても、違約金から差し引かれることになります。つまり、単純に「残っている20ヶ月分の支払い」を違約金として支払うわけではないということです。
そして支払額をさらに大きく左右するのが、「査定」の要素です。
カーリースを解約する時に知っておきたいこと2 ―支払いは「査定」次第
先に見たように、リース料金からは、車両本体価格の「契約満了時の予定残存価格」があらかじめ差し引かれています。そしてこの価格は、あくまで「予定」であるところがポイントです。解約時には契約は満了していませんから、実際の残存価格を「査定」によって確定させる必要がでてきます。この査定の部分が、あまり知られていないポイントです。
例えば、解約時に100万円の違約金が生じたとします。しかし同時に、査定によってクルマに100万円の価格がついたとします。そうすると、相殺されて違約金の支払いはゼロとなります。これは極端なケースですが、普段からおクルマに丁寧に乗られていれば、そうした可能性もなくはないのです。
トヨタレンタリース京都では、クルマの査定を、第三者機関に依頼するため、クルマの価値が正当に評価されるようになっています。
カーリースを解約する時に知っておきたいこと3 ―残存価格の高いクルマがお得
以上からわかるように、クルマの査定額は解約時の違約金の支払額に直結する要素です。この点、トヨタレンタリース京都で取り扱っているトヨタ車は、残存価格の高いことで定評があります。中古車市場は大きく分けて国内と海外があり、トヨタ車は品質が高くタフで壊れにくいため、国内市場はもちろん、海外市場においても非常に高く評価されます。この信頼感と評価が、トヨタ車の査定額を押し上げているのです。トヨタ車が、法人カーリースにお勧めである理由の1つです。
カーリースを解約する時に知っておきたいこと4 ―車両保険には入っておこう
ここまでは、自己都合による解約について取り上げてきました。しかし他方、事故等により、止むに止まれず契約を解約しなければならないというパターンもあるでしょう。例えばクルマが全損したりして、物理的に乗り続けるのが不可能になってしまった、というような事例です。
カーリースにおいては、こうした場合でも違約金が発生します。ですからトヨタレンタリース京都では、契約時に、お客様に車両保険に入られることをお勧めしています。加入しなければ確かに保険料を大きく抑えることはできるのですが、しかしクルマの全損時等のリスクが非常に大きなものになってしまうからです。
カーリースを解約する時に知っておきたいこと5 ―そもそも解約しないために
以上、自己都合や、あるいは事故の発生に伴ってリース契約を解約する場合について、違約金を支払えば解約が可能であることを見てきました。しかし違約金は一度に支払わなければならないので、思わぬ出費になってしまうことが考えられます。ですから法人カーリースの契約に当たっては「そもそも解約が発生しない」契約の仕方を考えたいところです。
そのために大切になるのは、「事業計画に沿ったリース期間の設定」です。リース期間は幅広く設定できるので、場合によってはあえて短めに設定するとか、あるいは安定した事業であれば長期に設定するなどの工夫によって、違約金が発生するリスクを下げることができます。法人カーリースの契約年の目安は一般的には5年といわれたりしますが、これはごく大雑把な一般論でしかありません。御社の組織や業務業態に沿って考えたときに、どれくらいの長さの契約がベストなのか。詳しくはぜひ、リースのプロである、トヨタレンタリース京都のスタッフにご相談いただければと思います。
また、すでにご契約のお客様に関しては、リースの解約に当たって、特段お客様の方でご準備いただくものはございません。必要なものは弊社の方でご用意いたしますので、まずは担当者までご相談ください。
いかがでしたでしょうか。
トヨタレンタリース京都では、京都府下の法人様、または個人営業主の皆様に役立つサービスの提供と、情報の発信に努めています。
私たちの信条は、カーリースにとどまらず、お客様ごとのお困りごとに寄り添って対応する、ソリューションのご提供です。
クルマに関するお困りごとやご相談は、トヨタレンタリース京都に、どうぞお気軽にお寄せください。
資料ダウンロード
社有車を保有する企業の業務「車両管理」について、担当者必読のガイドです。
