社用車や営業車が、外回りや荷降ろしの時などに駐車違反の切符を切られてしまったら、いったいどういうことになるのでしょうか？法的には、どのように対処しなければいけないのか。また、ドライバーが駐車禁止に引っかかってしまったことを、もし隠そうとした場合はどうなるのか。企業、あるいは担当者として、知っておくべきポイントをまとめました。
駐車違反は「放置駐車違反」および「駐停車違反」の2種類
⚫︎放置駐車違反
社用車が、駐停車禁止エリアに車を停めて、その状態のまま運転者がその場から離れてしまった場合には、「放置駐車違反」となります。
警察官や駐車監視員は、まず、車が停めてある場所が駐停車禁止エリアであることを確認します。そして一定時間後に再度確認をし、その際にドライバーが不在で、車がただちに運転できる状態ではないと判断された場合に、放置駐車違反が確定されます。この際、停止時間の長短や、ドライバーが車から離れた距離の遠近、エンジンを止めていたかどうか、ハザードランプをつけていたかどうかなどには関わらず確定されるため、「駐車場が見つからないから」「コンビニに立ち寄りたいから」といった理由でうかつに駐車したり、運転席を離れたりすることのないようにする必要があります。
⚫︎駐停車違反
「駐停車禁止」の標識はそもそも、「駐車だけでなく、車を停車させること事態が禁止」ということを意味しています。ドライバーのいるいない、すぐに運転できるできないに関わらず駐停車違反ということになってしまいますから、クルマを停める前には、周りの標識を十分に確認するようにしましょう。特に営業車は、荷降ろし作業などを行うこともよくあることでしょう。駐停車違反には、特に注意が必要です。
社用車や営業車の駐車違反に対する、反則金や違反点数
駐車違反の反則金は、2023年12月現在、以下のようになっています。
放置駐車違反の場合
・駐停車禁止の標識がある場所（違反点数3点）
普通車：18,000円
大型車：25,000円
・駐車禁止の標識がある場所（違反点数2点）
普通車：15,000円
大型車：21,000円
駐停車違反の場合
・駐停車禁止の標識がある場所（違反点数2点）
普通車：12,000円
大型車：15,000円
・駐車禁止の標識がある場所（違反点数1点）
普通車：10,000円
大型車：12,000円
社用車・営業車の駐車違反に関する、責任の主体は？
基本的に、その社用車に乗っていたドライバー（社員）が責任の主体となり、反則金を支払うことになります。ただし、もしドライバーが出頭しなければ、道路交通法によって、その使用者である会社に支払い責任が生じます。免許の加点対象も、会社側、あるいはそのクルマの所有者ということになるため、駐車違反を繰り返すならば社用車に使用制限がかかってしまいます。反則金を支払わずに放置しておいた場合、車検が通らず、その社用車が使用不可となってしまう可能性があるのです。
使用制限命令中には、その社用車・営業車は運転できない
万が一、使用制限命令中に該当の車両を運転すると、罰則となってしまいます。具体的には、3ヶ月以下の懲役、あるいは5万円以下の罰金となります。使用制限命令は車両の使用自体を禁止するものなので、違反該当者以外の社員であっても、命令中にその車両の運転を行ってはなりません。会社にとってはすなわち、機会損失が発生することになります。
社用車・営業車の駐車違反への、有効な防止策とは？
以上見てきたように、社用車や営業車によって駐車違反が行われると、社員のみならず、会社の利益の損失にもなってしまいます。ですから、社内でも日常的に安全運転関連の講習を行うなど、社員の意識を高めておく姿勢が必要でしょう。上述してきたような内容を社員（社用車のドライバー）に周知徹底して駐車違反の問題を共有し、社内啓発に努めるとよいでしょう。
一方で、社用車・営業車の運用は、外回りに出てしまえば実際には目が届かないものであるため、どうしても社員（社用車・営業車のドライバー）の良識や注意力といったものに頼らなければいけない部分が出てきます。
通信型ドライブレコーダーで、駐車違反防止対策
この問題をシステマチックに解決してくれるのが、通信型ドライブレコーダー（ドラレコ）です。通信型ドラレコであれば、社用車・営業車の現在位置を、社内にてリアルタイムで把握できるだけでなく、ドラレコによって事後的に運転記録を映像で確認することもできます。こういった機能は、社員（社用車・営業車のドライバー）の注意力を保つとともに、「駐禁だけど、短時間だし、まあいいだろう」といった行動を抑制することにもつながるでしょう。結果として、企業にとっても社員にとっても良い結果をもたらすシステムということが言えると思います。
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