いよいよ迫ってきた2023年12月1日。アルコールチェック義務化において重要なポイントとなる日付です。本コラムでは、その時までに企業に求められる対応を、素早く簡潔に読者の皆様にご提供することを目的とします。
アルコールチェック義務化の背景
ここまでの経緯を簡単に振り返っておきましょう。アルコールチェック義務化の直接のきっかけとなったのは、千葉県八街市で起きた、下校中の児童５人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷するという痛ましい事故でした。このトラックが白ナンバー車輌であったことから、アルコールチェック義務化の範囲が、これまでの緑ナンバーだけでなく、白ナンバー車両を用いている企業にも拡大されることとなったのです。
2021年8月4日には、「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」が発表。
この対策の中に、乗車前後のアルコールチェックや、安全運転管理者の選任といった事項が盛り込まれました。
2022年4月1日からのアルコールチェック義務化内容
そして2022年4月に、道路交通法が改正。運転前と運転後の、2回のアルコールチェックがドライバーに義務付けられました。これが現段階でのアルコールチェック義務化の内容であり、本コラムをお読みの皆様も実施されているところであろうかと思います。
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無の確認をすること
・その内容の記録を1年間保存すること
（道路交通法施行規則第9条の10）
2023年12月1日から実施される、アルコールチェック
義務化の内容
そして本題となる、2023年12月1日からの変更点です。警察庁は2023年8月8日、「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」と正式に発表しました。
すなわち2022年4月段階では、アルコールチェックは「目視」を用いた手法で問題なかったのですが、2023年12月1日からは、「アルコールチェッカー」、すなわち機器を用いた機械的なチェックが義務付けられることになります。
さらには、機器をいつでも正確に計測できる状態に保つことも義務付けられています。
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーを用いておこなうこと
・その内容の記録を1年間保存すること
・アルコールチェッカーを常時有効に保持すること
（参考）警察庁ホームページ（安全運転管理車の業務の拡充等）
上記参考ページにも記載されているように、この内容は本来、2023年10月1日から導入される予定のものでしたが、世界的な半導体の不足によるアルコールチェッカーの生産体制の遅れなどに鑑みて、2023年12月1日へと後ろ倒しにされた経緯があります。
アルコールチェック義務化が対象となる事業者
アルコールチェック義務化の対象となる事業者は、「安全管理運転者」を選任している事業所となります。
今回の義務化によってアルコールチェック義務化は業種を問わず対象になるため、いわゆる社用車を所有している場合は対象となる可能性が高く、注意が必要です。
以下の条件を満たす事業者は、今回のアルコールチェック義務化の対象となります。
・定員11人以上の車両を1台以上保有している事業者
・社用車を5台以上保有している事業者
※原動機付自転車を除く自動二輪車は、1台を0.5台として計算
※ここで「保有」というのは、自社保有であるか、カーリースであるかを問いません。
アルコールチェック義務化に伴って必要となること
アルコールチェック義務化の対象となる企業は、例えば下記のような対応を、12月を見据えて着手する必要があります。
・安全運転管理者の業務の見直し
・必要数のアルコールチェッカーの導入
・酒気帯びの有無の確認体制
・酒気帯びが確認された際の対応
・直行直帰時のアルコールチェックの体制の構築
・記録の保存方法の確立と共有
ご覧のように多岐にわたる対応が必要となるため、早め早めの着手が求められるでしょう。
アルコールチェックの義務を怠った場合
安全運転管理者がアルコールチェックを怠った場合に関しての、直接的な罰則規定はありません。
しかし業務中の酒気帯び運転が発覚した場合には、運転者、そして安全運転管理者に、道路交通違反による罰則が課せられます。他にも、万一事故を起こしてしまった場合には、人命に関わることにもなりえますし、企業ブランドの失墜も招きかねません。
日々のアルコールチェック業務を確実にこなすことで、このような可能性の芽を摘むよう、心がけていきましょう。
アルコールチェック義務化、ご対応はお済みですか？
2023年12月1日よりのアルコールチェック義務化。ご対応はお済みでしょうか？
例えば一口にアルコールチェッカーといっても、ドライバーの呼気からアルコールをチェックする機能だけを持ったものから、デジタル化された、クラウド上でデータを一元管理する仕組みのものまで、幅広い選択肢があります。
トヨタレンタリース京都では、各種のアルコールチェッカーを取り扱っており、お客様の業務内容に合わせたご提案が可能です。また、アルコールチェック作業に関しても、ドライバーの日報と紐づけるペーパーレス化ソリューションや、トヨタの通信型ドライブレコーダーTranslog IIを導入済みのお客様に向けた、管理者の負担を大幅に削減する完全自動連携ソリューションをご用意。
アルコールチェック義務化に関してご不明点、ご不安な点をお持ちのお客様は、どうぞトヨタレンタリース京都にご相談ください。
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