【2024年最新】トヨタレンタカー京都がお伝えする、アルコールチェック検知器の選び方

法規制

2023年12月1日に義務化された、アルコールチェック義務化。現場での手間が大幅に増えたことで、未だにお困りの方も多いかもしれません。「いまのやり方、手間がかかるな」「なにか改善のヒントがないものか」「どんな方法がベストなのかわからない」「やりすぎると今度は予算や工数がかかるし…」そんな不安をお持ちの方は、御社にぴったりのアルコール検知器に、まだ辿り着いていないのかもしれません。

アルコール検知器は、業務業態やドライバーの人数、事務所の数といった複合的な要因を考慮の上で選定する必要があります。本コラムでは、「簡易版」「高性能版」「クラウド型」の3種類に分類してそれぞれを読み解き、各種アルコールチェック検知器の選び方について解説を進めていきます

アルコールチェッカー

「簡易版」アルコールチェック検知器の特徴

価格が安く、1つひとつをドライバーが持ち運びできる特徴を持つものを、ここでは「簡易版」と分類することにしましょう。低価格で携行できることは、アルコール検知器としての大きなメリットといえます。製品の例としては、タニタ製EA-100などが挙げられます。このタイプは、本体価格は5,000円〜となっており、これを20人の社員が1人1台携行することを想定すると、年間のランニングコストはおよそ100,000円となります。

一方でこのタイプは、誤検知が出やすい、累計計測回数がわからないといった特徴があることも踏まえておくべきでしょう。

簡易版のアルコール検知器が向いている業種としては、製造、サービス、卸売、建設、農業、金融等が挙げられます。

「高性能版」アルコールチェック検知器の特徴

簡易版と比べて相対的に高性能なものを、ここでは「高性能版」と分類します。具体的には、センサーユニット部分のみ交換ができる、誤検知しにくい(半導体センサーを用いる簡易版に対して、より精度の高い電気化学式センサーを用いていることによるもの)、壊れにくい、PCソフトや紙上にデータが残せる、累計計測回数がわかる、などの特徴が挙げられます。製品の例としては、東洋マーク製AC-015STⅡなど。本体価格は70,000円〜となっており、事務所設置型を20人で使った場合、年間70,000円〜、2年目以降はセンサー交換代として12,000円〜程度かかることになります。

高性能版を導入・運用する際には、価格が高い、据え置き型が多い(携行できない)といった特徴を踏まえる必要があります。

高性能版の導入に向いている業種としては、移動が重要な意味を持つ、タクシー、運輸、製造、医療、福祉等が挙げられるでしょう。

タクシー

簡易版と高性能版を比較する

ここで、簡易版と高性能版を比較してみましょう。簡易版はその性質上、対象人数が少ない事務所等に向いています。計測時には、ピッと測ってその場で終了、データは機器からは消えてしまいます。そのため、例えばエクセルによる用紙を用意して、毎日、その場で記入をしていく必要があります。また簡易版は使用回数が限られており、耐久性は高くありません。センサーの交換で使い続けられる高性能版と比べて、本体ごと買い換える消耗品といえるでしょう。そのかわり価格が安くて導入しやすい点が特徴となっているわけです。

アルコールチェッカー

一方、高性能版ならではの特徴としては、「機器自体にデータが残る」「PCに接続してデータを取り出せる」ことが挙げられます。従って、社員数が多く、データが膨大になる組織なら、高性能版を検討した方が良いでしょう。

しかし製品の特性としては、簡易版と高性能版は(のちに説明するクラウド版と比較して)同じ部分が多く、最大の違いは「誤検知が出やすいか出にくいか」という部分です。これは、簡易版は半導体センサー、高性能版は電気化学式センサーと、用いるセンサーの違いによるものです。

「クラウド版」アルコールチェック検知器の特徴

「クラウド版」はその名の通り、「簡易版」「高性能版」とは、そもそもの製品コンセプトが異なり、アルコールチェックを行うと、そのデータが自動でクラウド上に反映されるシステムとなっています。上記の簡易版・高性能版では、管理者を一人しか置いていない場合、その人が全員分のチェックを行わなければなりませんが、クラウド版であればその作業は複数人で分担して担当することができます。外出先から管理することも可能ですし、システムなので原理的に不正ができません。そして全社員を一元的に管理することができます。簡易版や高性能版のように、紙やエクセルで記録を残していく必要もありません。以上がクラウド版のメリットということになるでしょう。

製品例としては、SEIKOIST製XENSE 82BTなどが挙げられます。本体価格は7,000円〜となっており、20人利用とすると、機器代で年間140,000円、これにシステム利用料が1人1,000円で20人×12ヶ月、240,000円となりますので、トータルで年間380,000円となります。

デメリットとしては、ランニングコストがかかること、システム導入費用がかかること、専用アプリの導入が必須であることが挙げられるでしょう。

クラウド版の中には、Bqeyという製品のように、ハード、クラウド上のシステム、クルマの解錠機能までがセットになっているものもあります。

「クラウド版」アルコールチェック検知器の特徴

正解は10社10色、各製品の得意・不得意を見極めて

2023年のアルコールチェック義務化を受けて、社内のドライバーの運転前後には必ず対面でチェックを行わなければならなくなり(電話でのチェックも「対面」に含まれます)、これを担当する総務や車両担当者の業務は、膨大に工数が増えた状態になっています。アルコールチェッカーの選択はある意味では、この「工数を削減するという行為を、どれだけお金で買うか」とも言い換えることができるでしょう。いずれにしろ対面まではどの企業においても必須ですが、それをどのように集約・記録・管理したいか、すべきかで、簡易版・高性能版・クラウド版の選び方が変わってくるわけです。

エクセルの記録表を配ってしまって、そこに記録を行い、アナログでひたすら貯めていくという方法であれば簡易版で十分でしょうし、工数を削減しつつ、記録を漏れなくデジタルに蓄積していきたいということであれば、クラウド版ということになるでしょう。

当然のことですが、アルコールチェック検知器には、「どんな企業にもこれがベスト」という、ただ一つの製品があるわけではありません。お客様の状況によって、ベストなアルコールチェックの管理体制というのは異なっているはずです。そこで、既存の数多くの製品群の中から、お客様の状況にもっともマッチングする1製品を見つけるということが大切になってきます。

膨大な製品群の取り扱いがあり、それぞれの製品の特徴や使い方に通じている私たちトヨタレンタリース京都は、まさにその役割を果たすことができます。現状のアルコールチェックの体制に疑問や懸念がある、アルコールチェック検知器のリプレースを考えている、ベターなアルコールチェックの体制を構築したい。そのようなご相談がありましたら、ぜひ、トヨタレンタリース京都にご相談ください。


いかがでしたでしょうか。

トヨタレンタリース京都では、京都府下の法人様、または個人営業主の皆様に役立つサービスの提供と、情報の発信に努めています。

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