安全運転管理者の皆様はご承知おきの通り、2023年12月1日より、社用車に乗るドライバーに対して、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知機による確認の義務づけがスタートしました。これを受けて、私たちトヨタレンタリース京都のスタッフにも、各種のお問い合わせや、「他の企業の方々はどうしているのか？」といった質問が寄せられています。本コラムはこうした疑問に、わかりやすく簡潔にお答えすることが目的です。
社用車のアルコールチェックは大別して２パターン
市販のアルコールチェッカーには様々なものがありますが、大きく分けると、アルコールチェッカーそのものだけで独立している、いわゆる「簡易型」と、ネットワーク連携が前提となっている「クラウド型」があります。
気になるコストについてですが、前者は機器単体の値段であるために比較的安いのに対し（1台数千円程度）、後者はクラウド型サービス全体について課金されるため、運用コストが高くなる点が異なります。
このうちどちらのサービスを導入するかですが、アルコールチェックは日々、運行前と運行後に行うものであるため、自社の業務との相性や、運用の負荷を考えて選択しなければなりません。また、どちらの方法を導入するにしても、安全運転管理者の義務として「機器の有効期限をチェックすること」「動作不良を確認すること」等が業務として発生することを考えに入れておく必要があります。
紙ベースによるアルコールチェックは容易で低コスト
低コストで済むのは、簡易型の機器を必要数だけ導入し、管理は紙ベースで行う、という方法でしょう。エクセル等で作成した用紙を用意しておいて、毎月分の記録をどんどん貯めていく方式です。
アルコールチェックを行った結果を手作業で紙に記入し、それを保管していくというのはアナログなやり方ではありますが、拠点（事務所等）が1箇所であり、社用車に直行直帰がないといったタイプのビジネスであれば、これで十分、やり繰りができるかもしれません。
紙による管理が大変な場合は、簡易型の中でも比較的高機能な機種には、専用のソフトを用いてデータへ変換・保存してくれる機種もあります。
ただしこれが「多拠点あり」「直行直帰あり」となると、このアナログ方式では対応しきれなくなってきます。
クラウド管理によるアルコールチェックのメリット
そんな時の選択肢となるのが、クラウド対応のアルコールチェッカー＋クラウド管理によるアルコールチェックです。コストはかかりますが、アルコールチェックの結果はデジタルで自動的にクラウド管理されますから、点呼時の1つひとつのチェック結果を手で記入する必要がなく、複数拠点であっても、社用車の直行直帰があっても、「いつ」「どこで」「誰が」アルコールチェックを受けたか、その結果はどうだったかまでを、漏れなく容易に管理することができます。
また、クラウド管理のメリットとして「不正をしにくい」ことが挙げられます。紙ベースの管理では、人対人の手入力ということになりますから、「今日は絶対に出向かなければいけない日だから、アルコール反応が出たけどゼロだったことにしよう」といった不正ができてしまいます。対してクラウド対応の機器で顔認証機能がついているものであれば、こうした不正を原理的に行うことができません。
コンプライアンス遵守の一環としてアルコールチェックにしっかりと取り組みたいということであれば、コストがかかるとしても、上記のような管理を選択すべきでしょう。
無料でクラウド管理を可能にする、TOYOTA MOBILITY PORTAL
トヨタレンタリース京都で社用車のカーリースをご利用いただくお客様には、車両管理にまつわるすべてをWeb上で一元的に管理できる「TOYOTA MOBILITY PORTAL」を無料でお使いいただくことができます。
その際、運転前点検や運転後報告（運転日報）をスマホから記録できる有償アプリが用意されているのですが、このアプリには、アルコールチェックのチェック欄も用意されています。そのため、この日報の記録と紐づけるかたちでチェック結果をアプリに入力して、その結果をクラウド上で管理することができます。
アルコールチェッカーを別途用意する必要があり、手入力で処理しなければならない部分はクラウド型よりお手間ではあるのですが、クラウド型より低いコストで日報とアルコールチェックを同じデータで管理することが可能となります。ぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。
いかがでしたでしょうか。
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