「万が一」の可能性は考えたくはないものですが、どんなに安全運転を心がけていても、交通事故の可能性はゼロにはできません。
では、社用車で事故を起こした場合に、その場でどのような行動を取れば良いかご存知でしょうか？
ここでは、行動すべき内容や優先順位を4ステップで、そして取ってはいけないNG行動についても4つにまとめました。
社用車の事故のリスクをなるべく低減させる方策についても解説しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。
社用車での事故発生時のステップ1. 安全の確保
最優先事項は「人命の救助」です。
車通りの多い道路などで事故を起こした場合は、歩道に避難するなど危ない場所から離れましょう。
負傷者がいて、自分が動ける状況の場合は救護を最優先の上、すぐに救急に通報します。
また、事故車両の放置は、二次事故に発展しかねません。
クルマが自走可能なら安全な場所へ移動し、難しい場合は発煙筒や反射板の設置を考えてください。
社用車での事故発生時のステップ2. 関係諸機関への連絡
安全を確保したら、自らの過失度合いに関わらず、関連諸機関へすぐに連絡します。
具体的には警察、救急、会社、保険会社などです。
公道での事故の発生を警察に届け出ることは法的義務ですから、人身・物損を問わず、どんな小さな事故でも連絡が必要です。
会社や保険会社への連絡も忘れないようにしましょう。
素早く、かつ落ち着いて、事故発生の場所・時間・被害状況などを伝えるようにしてください。
社用車での事故発生時のステップ3. 事故相手の情報把握と確認
次は、事故相手の情報の確認です。
具体的には、氏名・所属・住所、衝突した車両のナンバーなどです。
本人の携帯や緊急連絡先の電話番号も聞いておきます。
免許証や車検証で確認できる情報をお互いにメモします。
加えて携帯で撮影しておき、一方がダイヤルして着信履歴を残しておくと安心でしょう。
社用車での事故発生時のステップ4. 事故状況の証拠収集
現場に警察が到着するまでの間に、事故の状況の証拠を可能な限り収集します。
自分の怪我・車両の被害・事故現場などをスマホの写真や動画で撮影・保存しておくと後から役に立ちます。
またドライブレコーダー内の映像や音声も、事故発生時の重要な証拠となりえます。
これらは相手方と示談や裁判を行う際の重要な証拠となりますので、非常に重要です。
社用車での事故発生時にやってはいけないNG行動4選
反対に、社用車での事故発生時にやってはいけない「NG行動」についても知っておきましょう。
社用車での事故時のNG行動1. 関連機関への連絡不備や遅延
事故発生時に警察へ連絡しないと、自動車保険の支給に不可欠な事故証明が発行されません。
また報告義務違反として3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられる可能性が生じます。
相手が怪我をしているにも関わらず救急を呼ばない場合は救護義務違反になります。
これらの事態は絶対に避けましょう。
社用車での事故時のNG行動2. 医師の診断を受けない
軽微な事故かどうかに関わらず、医師の診断を受けないのはNGです。
自己判断で軽症として済ませてしまうと、後に命に関わる状態になってしまうことも。
例えば、事故の衝撃で脳を損傷した場合でも、事故時点では元気そうに見える場合であったり、あるいは事故後数日経ってから、急に身体が痛み出したりといったケースもあります。
事故に遭ったなら、必ず医師の診断を受けるようにしてください。
社用車での事故時のNG行動3. 自己判断での示談交渉など
当人同士が警察に相談せず、内々に解決するのもNGです。
示談金や見舞金などを授受し合うと金銭が絡むことになり、後々揉める原因となって、法廷闘争にまで発展しかねません。組織人・社会人としてのモラルを忘れず、警察や保険会社などに相談して解決してください。
社用車での事故時のNG行動4. 過度に過失を認め、謝罪してしまう
事故発生時に、相手方の被害やケガを心配したり、過失があると感じたりした場合には素直に謝罪することも、事故を円満に解決するためには必要でしょう。
とはいえ、極端なケースを除けば、交通事故は多かれ少なかれ両者に過失があるもの。過度に謝りすぎると、責任割合を決める交渉時に不利になる「言質」となってしまう恐れがあります。
過失のない部分にまで、こちらから謝罪はしないようにしましょう。
トヨタレンタリース京都が提供する、社用車事故を防ぐ施策の一例
ここまで、もし社用車で事故を起こしてしまったら…という想定で話を進めてきました。しかしもちろん、事故は起こさないに越したことはありません。トヨタレンタリース京都では、お客様の、事故に対する課題や問題意識をヒアリングし、それぞれに対応した個別のソリューションをご提供していますが、ここではその組み合わせの一例をご紹介します。
1. ドライブレコーダーやテレマティクスを活用する
2. トヨタ独自のメソッドによる「リスクマネジメント」
3. ドライビングスクール手配
4. 運転改善を促す「ドライバー適性検査」
1. ドライブレコーダーやテレマティクスを活用する
トヨタの通信型ドライブレコーダー「TransLogⅡ」を活用して、営業車両の運行データをリアルタイムで収集。走行情報を抽出・分析することで、 運行ルート管理、ドライバーの運転特性確認、危険運転・危険地点のタイムリーな確認等ができます。また、トヨタのテレマティクスサービス「TOYOTA MOBILITY PORTAL」との連携で、車両管理のDX化に向けて大きく舵を切ることができます。加えて本施策の導入は、従業員の危険運転を防ぐ抑止力としても効果を発揮することでしょう。
2. トヨタ独自のメソッドによる「リスクマネジメント」
トヨタ独自の「リスクマネジメント」サービスは、お客様の状況を的確に把握し、交通事故防止に必要な処方箋をご用意するソリューション。ドライバーの安全意識と運転技術向上につながるプログラムにより、交通事故の発生リスクを低減するもので、下記のサービスメニューよりなっています。
・企業安全管理体制診断
・ドライビングスクール手配
・出張実車講習
・座学講習
・ドライバー適性検査
・ドラレコ危険挙動分析
3. ドライビングスクール手配
全国約180のドライビングスクールと提携して運転技術の向上をサポート。
プロのインストラクターが、危険につながる行動を矯正指導します。新⼊社員・運転未熟者・事故惹起者・事故多発者など、様々な階層やニーズに合わせたメニューを提供し、全国統⼀評価シートで、運転技能を「視える化」します。
4. 運転改善を促す「ドライバー適性検査」
信頼性の高い運転適性検査（ペーパーテストやWebテスト）を通じ、ドライバーー人ひとりの運転適性や行動特性を把握。個々人に対して安全運転への課題や「気づき」を与え、運転改善を促します。事故を未然に防止する効果が望めるほか、ドライバー個々の特性を把握できるため、マネジメントツールとしても有効です。３. と合わせて、運転者のスキルの向上が見込めるでしょう。
いかがでしたでしょうか。トヨタレンタリース京都では、京都府下の法人、または個人営業主の皆様に役立つサービスの提供と、情報の発信に努めています。
私たちの信条は、カーリースにとどまらず、お客様ごとのお困りごとに寄り添って対応する、ソリューションのご提供。クルマに関するお困りごとやご相談は、トヨタレンタリース京都に、どうぞお気軽にお寄せください。
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