会社の業務を遂行するために導入されている社用車ですが、なかには、ドライバーたる従業員が、これを業務外の目的に私的利用する場合も見られるようです。そのような場合の問題点と、その解決策を探ってみましょう。
社用車の私的利用は違法ではない
まず、前提となるのは、社用車を私的利用することを違反とする法律は特に存在しないという点です。
「勤務時間前後の、業務とは直接関係のない寄り道」や、「休日のプライベート時間における社用車の私用利用」というのは、それ自体は違法行為ではないというわけです。
これらについて明確にルール付けるのは、就業規則や社内規定等の役割ということになってくるでしょう。
社用車の私的利用の問題点
では、社用車の私的利用が違法ではないとして、どういった場合に問題として顕在化してくるのでしょうか？大きくは2点が考えられるでしょう。
1点目は、ドライバーである従業員が社用車を私的利用している間に、事故を起こしてしまったり、事故に巻き込まれてしまったりという場合。
2点目は、例えば社用車でコンビニエンスストアの駐車場で昼寝をするといった行為によって、会社にクレームが寄せられるような場合です。
前者の場合の事態の喫緊度はいうまでもありませんが、後者の場合にも、社用車というのは会社の看板を背負って走るようなものですから、ブランド毀損の観点から大いに問題であるといえるでしょう。では、これらの問題はいかにして解決すべきなのでしょうか？順に見ていきましょう。
社用車の私的利用の間の交通事故にも、会社責任が発生しうる
1つ目の点から見ていきます。従業員が社用車を運転中に事故を起こした場合には、責任はその従業員だけでなく、会社にも発生します。
では、従業員が社用車を私的利用している間に事故が起こってしまったようなケースはどうでしょう？この場合でも、（その時間帯が業務中であったか、私用利用中であったかに関係なく）「外形上、その職務の範囲内と思われるかどうか」で判断されます。
ですから、勤務時間前後に私的利用で社用車を運転して事故を起こしてしまった場合にも、見た目上、それが「勤務中に見える」状態であれば、会社に責任が求められることがあるのです。
このような事情からも、社用車の事故は絶対に避けなければいけませんし、少しでも事故の可能性を減らしていくためには、社用車の私的利用そのものを無くしていく必要があります。
社用車の私的利用は、企業ブランドを毀損しうる
2つ目の点は、従業員による社用車の私的利用が、好ましくないイメージや評判につながったり、ひいてはクレームにつながったりといった場合でした。
これらの場合には、（損害賠償などの）目に見える被害は発生しません。しかしブランドとは、生活者の中に形成されていく有形無形のイメージの集積です。
「あそこの会社は運転が荒い」「駐車違反の常習犯だ」「いつもコンビニの駐車場で昼寝をしている」こういったイメージがいかに会社にダメージを与えるかは、想像に難くありません。
社用車の私的利用は、通信型ドライブレコーダーで防ぐ
さて、社用車の私的利用中の事故予防からブランド毀損の防止まで、このように幅広い問題の解決は、一見、非常に困難に思われるかもしれません。しかしこれらの問題を一気に対策できる方法があります。それが、通信型ドライブレコーダーによる集中管理です。
ここでは、トヨタが提供するソリューションである「TransLog II」をご紹介しましょう。
「TransLogⅡ」は通信型ドライブレコーダーであり、営業車両の運行データを収集・分析することで、 運行ルート管理やドライバーの運転特性確認、危険運転・危険地点の確認ができるといった機能を持っています。
さらに、トヨタが提供するテレマティクスサービス「TOYOTA MOBILITY PORTAL」との連携で、幅広い「運行管理機能」「車両管理機能」をご提供することができます。
ここでは「運行管理機能」にフォーカスし、その内容のごく一部をピックアップしてご紹介しましょう。
車輌位置表示・運行ルート確認
車両の現在位置を確認できる機能です。営業車両のリアルタイム位置情報の把握や、走行ルートの確認ができます。「車両が適切な運行をしているか確認できたらいいが、実現できていない」といったお困りごとに対応し、リアルタイムで該当社用車への指示も行えます。
危険運転・危険地点の確認
危険挙動時の動画を、タイムリーに確認。危険挙動が発生する前10秒と後5秒の動画記録を再生・シェア可能。また危険挙動イベント発生地点をマップ上に集約・表示できます（ハザードマップ）。
ドライバーの運転特性確認
TransLogⅡから取得できる情報から、ドライバーの運転の良し悪しを診断。運転診断の結果から、月次の安全運転ランキング（ベストドライバー、ワーストドライバー）を確認できます。
以上、ここではごく一部の機能をご紹介しましたが、通信型ドライブレコーダーの導入が、いかに幅広くお客様のお悩みにお応えできるか、その一端がお伝えできましたら幸いです。
導入にご興味をお持ちの方は、ぜひ、トヨタレンタリース京都まで、お気軽にお問い合わせください。
資料ダウンロード
社有車を保有する企業の業務「車両管理」について、担当者必読のガイドです。
