社用車の事故が多い!そんな時の対策はコレ!!

安全安心

経営の観点からすると、社用車は、企業が抱える潜在的なリスク要因の1つと考える必要があります。
従業員が常に社用車を運転しているという状況は、いつでも事故のリスクと隣り合わせということを意味するからです。
万一、社用車で交通事故を起こしてしまったなら、従業員の身の安全が脅かされることはもちろん、賠償責任が発生したり、企業のブランドに多大なマイナスイメージがもたらされたりと、さまざまな問題が起こりえます。
社用車を運用する企業においては、交通事故防止の取り組みは、極めて重要な施策と位置付けなければなりません。

社用車の事故が多い!そんな時の対策はコレ!!

「使用者責任」と「運行供用者責任」

もし事故が起こってしまった場合、たとえそれが従業員の過失であっても、業務中の運転であれば、会社に責任が発生します。
具体的には、従業員が社用車で事故を起こした場合、「使用者責任」と「運行供用者責任」が会社側に生じます。

前者は民法の規定によるもので、従業員が業務中に第三者に対して不法行為を行った際、会社側も責任(例えば賠償請求)を負わなければならないと定めています。
後者は自動車損害賠償保障法の規定によるもので、社用車の運転手が事故を起こした際、自動車を管理する立場にある者も「運行供用者責任」が生じると定めています。

このような事情からも、社用車の事故は絶対に避けなければいけないことがわかります。

「使用者責任」と「運行供用者責任」

社用車の事故を一掃するような施策はない!?

就業時間内の「仕事としての運転」は、レジャーやプライベートでの運転とは根本的に異なります。
従業員は多少の体調には関わらず運転しなければいけませんし、営業先での折衝や、現在抱えている案件が、心に重くのしかかっている場合もあるでしょう。
社内のシフトの問題もあるかもしれませんし、思わぬ長距離を運転するシチュエーションもあるかもしれません。

もしもヒヤリハット事案が社内で多く、いま現在も絶えないとしたら、このように、問題は複雑多岐に渡っているのかもしれません。
そのことはすなわち、多発するヒヤリハットや社用車の事故を一掃する、「魔法の杖」のようなただ一つの施策は存在しないことを示唆しているのかもしれません。

ドライブレコーダーやテレマティクスを活用する

社用車事故を防ぐ、複合的な施策の一例

このような場合、有効と考えられる施策を複数組み合わせて、合理的に事故の発生可能性を抑えていくという方法が考えられます。

トヨタレンタリース京都では、お客様の課題を傾聴し、それぞれに対応した個別のソリューションをご提供していますが、ここではその組み合わせの一例をご紹介します。

  1. ドライブレコーダーやテレマティクスを活用する
  2. トヨタ独自のメソッドによる「リスクマネジメント」
  3. ドライビングスクール手配
  4. 運転改善を促す「ドライバー適性検査」

1.ドライブレコーダーやテレマティクスを活用する

トヨタの通信型ドライブレコーダー「TransLogⅡ」を活用して、営業車両の運行データをリアルタイムで収集。走行情報を抽出・分析することで、 運行ルート管理、ドライバーの運転特性確認、危険運転・危険地点のタイムリーな確認等ができます。また。トヨタのテレマティクスサービス「TOYOTA MOBILITY PORTAL」との連携で、車両管理のDX化に向けて大きく舵を切ることができます。加えて本施策の導入は、従業員の危険運転を防ぐ抑止力としても効果を発揮することでしょう。

2.トヨタ独自のメソッドによる「リスクマネジメント」

トヨタ独自の「リスクマネジメント」サービスは、お客様の状況を的確に把握し、交通事故防止に必要な処方箋をご用意するソリューション。ドライバーの安全意識と運転技術向上につながるプログラムにより、交通事故の発生リスクを低減するもので、下記のサービスメニューよりなっています。

・企業安全管理体制診断
・ドライビングスクール手配
・出張実車講習
・座学講習
・ドライバー適性検査
・ドラレコ危険挙動分析

3.ドライビングスクール手配

全国約180のドライビングスクールと提携して運転技術の向上をサポート。
プロのインストラクターが、危険につながる行動を矯正指導します。新⼊社員・運転未熟者・事故惹起者・事故多発者など、様々な階層やニーズに合わせたメニューを提供し、全国統⼀評価シートで、運転技能を「視える化」します。

4.運転改善を促す「ドライバー適性検査」

信頼性の高い運転適性検査(ペーパーテストやWebテスト)を通じ、ドライバーー人ひとりの運転適性や行動特性を把握。個々人に対して安全運転への課題や「気づき」を与え、運転改善を促します。事故を未然に防止する効果が望めるほか、ドライバー個々の特性を把握できるため、マネジメントツールとしても有効です。3. と合わせて、運転者のスキルの向上が見込めるでしょう。

いかがでしたでしょうか。「社用車の事故が減らない」とお悩みの経営者の方、ご担当者の方は、ぜひ一度、トヨタレンタリース京都にご相談ください。

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