【節税効果】個人事業主にカーリースがオススメな理由【経費計上】

費用管理

カーリースとは、リース会社が調達したクルマを、毎月リース料金を支払うことで一定期間、借り受けることができるサービスです。
レンタカーと違い、好きなメーカー、車種、グレード、オプションなどを希望でき、また契約内容によってはクルマにまつわる煩雑な業務を削減することができるため、法人はもちろん、多くの個人事業主の皆様にも利用されています。さて、個人事業主の皆様にとって、クルマを購入する場合とカーリースをする場合では、どちらがお得なのか、ここで検討してみましょう。

個人事業主がクルマを購入するときのポイントは「減価償却」

まず、クルマを購入するケースから見ていきましょう。
個人事業主が新車を購入(一括購入)した場合、一度に経費計上することはできません。
6年(新車の法定耐用年数)をかけて、減価償却をしていくことになります。
この際、減価償却の計算など、経理処理にかかる手間も発生します。

ローンの場合は利息のみ経費へ計上可能

クルマを購入する場合には、ローンで支払うという選択肢もあります。
しかしローン支払いの場合には、毎月の支払利息のみが経費計上可能となっています。利息分以外の支払いは経費にならないのです。
ローンの返済費用は、確定申告において「借入金」や「未払い金」などとして計上される形になります。

個人事業主が、カーリースで解決できること

上記のように、新車購入の場合にはまとまった資金が必要となり、ローンでクルマを購入した場合は、利息分しか経費にできません。
企業に比べて経済基盤が小さな個人事業主の場合、資金繰りの面から、これらの方法は避けておきたいということもあるでしょう。
そんな問題を解決するのがカーリースです。以下では、そのメリットを5つにまとめました。

個人事業主×カーリースのメリット1. カーリースなら、費用がすべて経費計上できる

個人事業主がカーリースによってクルマを利用する場合、そのクルマは「固定資産」にはなりません。
実態としては、あくまでリース会社から「借りている」ものですから、事業専用として導入するクルマであれば、費用はすべて経費計上できるのです(契約等によっては、全額経費計上できない場合もあります)。
また、いわゆる「メンテナンスリース」方式であれば、リース料金には自動車税、車検等整備費用、オイル・タイヤ交換といった消耗品費用も含まれています。これらもすべて経費として計上できるので、大幅な節税効果も見込むことができます。

個人事業主×カーリースのメリット2. カーリースなら、事務処理の大幅な軽減ができる

カーリースを利用した場合、クルマに関する手続きが楽になるというメリットもあります。
個人事業主の方の中には、本業が多忙で、余計な作業や手続きにあまり時間を取られたくないという方も多いはずです。
そんな方がカーリースを利用すれば、クルマに関する税金の支払いや車検などの事務手続きも、すべてリース会社に任せることができます。
購入によって社用車を入手した場合、そうした手続きや管理、支払いなどは個人事業主が自分で行わなければなりません。
その点カーリースなら、クルマのことはクルマのプロに任せて、自分の業務に集中できるというわけです。

個人事業主×カーリースのメリット3. カーリースなら、まとまった資金がなくても社用車を導入できる

個人事業主であれば、限られた資金で開業していたり、事業を継続していたりといったケースもあるでしょう。
こういった方にとっては、初期費用0円で利用開始できるカーリースは、経営資金の助けになるはずです。特別な資金が用意できなくても、事業用のクルマを確保できるからです。
また、ファイナンスリースであれば、「車検のある月が来ると、まとまったお金が必要になる」といった、コストの変動もありません。これも経営の助けになるでしょう。

個人事業主×カーリースのメリット4. カーリースなら、将来的な事業計画が立てやすくなる

クルマを一括やローンで購入する場合、頭金や税金、車検などをその都度支払わなければならず、支出が安定しません。
ところがカーリースなら毎月一定額の支払いで済むため、支出が安定し、将来的な事業計画も立てやすくなります。
これも法人や個人事業主がカーリースを多く利用する理由のひとつです。

個人事業主×カーリースのメリット5. カーリースなら、乗り換え時もスムーズ

クルマを購入した場合、時期が来て乗り換えを検討するとなると、買取店を探したり、査定に出したり、ディーラーを回ったりと、事業以外の部分で多大な労力を費やさなければなりません。
ところがカーリースの場合であれば、リース期間満了後はクルマをカーリース会社に返却し、そのタイミングで、TPOに沿った新車をチョイスし、乗り換えるだけで済んでしまうのです。

【節税効果】個人事業主にカーリースがオススメな理由【経費計上】

カーリース利用における注意点

以上、いくつかの例を挙げてきましたが、個人事業主がカーリースを利用するメリットについて、ご理解いただけましたでしょうか。

それでは最後に、カーリースの利用において注意しておくべき点についても見ておきましょう。

デメリット1. 中途解約できない

例えば、何らかの事情で廃業することがあったとしても、カーリースは原則として中途解約できません。
また中途解約が認められたとしても、中途解約金を一括で支払わなければなりません(ただし、中途解約金の規約はカーリース会社によって違いますので、契約前に規約をしっかり確認するのがよいでしょう)。

デメリット2. 所有権がない

個人事業主がクルマを現金一括で購入した場合(あるいは、ローンを完済した場合)なら、手元資金が足りなくなってきた場合には、クルマを売却して当座の資金を得ることも可能です。
しかしカーリースの場合、クルマの所有者は当然ながらカーリース会社のため、売却することはできません。

デメリット3. 追加費用が必要になることも…

下記の状況にあてはまると、追加の費用が発生する可能性もあります。
「契約していた走行距離の上限を超えた」「リース車を壊れた状態で返却した」「返却時に改造していることが発覚した」etc. 
契約上の走行距離の上限を超えていた場合は、その分の超過料金を支払わなくてはなりません。
また、返却時にクルマが壊れている、あるいは、改造していることが発覚した場合は、原状回復費が発生します。
しかし、以上の点を踏まえて運用すれば、カーリースは、個人事業主の皆様に十分なメリットをもたらしてくれることでしょう。

トヨタレンタリース京都では、京都府下の法人様、または個人営業主の皆様に役立つサービスの提供と、情報の発信に努めています

いかがでしたでしょうか。
トヨタレンタリース京都では、京都府下の法人様、または個人営業主の皆様に役立つサービスの提供と、情報の発信に努めています。

クルマに関するお困りごとやご相談は、トヨタレンタリース京都に、どうぞお気軽にお寄せください。

資料ダウンロード

社有車を保有する企業の業務「車両管理」について、担当者必読のガイドです。

関連記事

おすすめ記事

TOP