法人車両の調達、新車購入 VS カーリースはどっちがおトク!?

車両管理

法人経営において、社用車をいかに調達するかは重要な経営判断の一つに挙げられます。その際、まずは大きな判断として、新車を購入するのか、カーリースを利用するのかを決めなければなりません。新車購入とカーリースとではそれぞれ異なるメリットとデメリットがあるため、自社の状況を見据えながら、財務・運用・管理等の複数の観点から、慎重に比較検討していく必要があります。御社の場合は、さて、どっちがおトクでしょうか?

法人車両の調達、新車購入 VS カーリースはどっちがおトク!?

トヨタ カローラフィールダー

どっちがおトク?【初期投資編】

新車を購入すると、その車両は企業の資産として計上され、固定資産税の対象となります。また、一括で購入するなら高額な投資が必要になるため、資金繰りへの影響も考慮しなければなりません。一方で、減価償却を通じた税務上のメリットを得られる点は利点と言えるでしょう。

これに対し、カーリースはオフバランス処理(※)が可能であり、初期投資を抑えながらキャッシュフローを安定させることができます。リース料を全額経費として計上できる可能性があるため、車両購入にかかる資本を、他の投資に振り向けることができるのも強みとなるでしょう。

※企業が特定の資産や負債を、貸借対照表(バランスシート)に計上せずに処理する会計手法のこと

どっちがおトク?【初期投資編】

どっちがおトク?【総保有コスト(TCO※)の観点から】

車両の維持管理にかかるコストも、新車購入とカーリースとでは大きく異なります。

車両を購入した場合、車検費用や突発的な修理費用をすべて自社で負担する必要があります。車両の資産価値が下落するリスクも考慮しなければなりません。メンテナンスコストが変動しやすいため、予算管理の難易度が上がる可能性もあります。

カーリースの場合には、メンテナンスに関するサポートやサービスを活用することで、車両の維持費を一定に保つことができるため、コストの予測がしやすくなります。リース料は定額であり、車両の入れ替え時にも交渉の手間が省けるため、管理負担の軽減にもつながるでしょう。さらに、長期契約によって、サービスのスケールメリット(※※)を享受できるケースも少なくありません。

※TCO:Total Cost of Ownership

※※サービスを長期間利用すればするほど、サービスの恩恵が大きくなること

どっちがおトク?【運用の柔軟性と戦略的対応】

どっちがおトク?【運用の柔軟性と戦略的対応】

新車を購入すれば、車両の所有権は完全に御社のものとなります。ですから自由にカスタマイズができるほか、使用期間にも制限がなく、売却のタイミングも自社の判断で決めることができます。ただし、クルマが古くなっても使い続けなければならないといったデメリットが発生する可能性もあります。

カーリースでは、契約期間を比較的柔軟に設定できるため、企業の成長や、業務環境の変化に合わせた車両調達を行なうことが可能です。クルマは新しければ新しいほど、最新のテクノロジーが採用され、安全性能の面等でも向上が見込まれるため、最新モデルへの迅速な切り替えができるのはメリットといえるでしょう。 

どっちがおトク?【税務・会計編】

税務や会計の側面からも、新車購入とカーリースには違いがあります。購入した場合、減価償却を活用して法人税の負担を軽減できるほか、資本的支出として処理されるため、企業の資産管理に組み込むことができます。ただし、固定資産としての管理が必要になるため、財務処理の負担が増える点には注意が必要です。 

カーリースの場合、リース料を全額経費として計上できる可能性があり、会計処理がシンプルになることが利点です。さらに、毎月のリース料が固定されているため、予算管理がしやすく、財務の見通しを立てやすくなります。 

どっちがおトク?【SDGs編】

どっちがおトク?【SDGs編】

企業においては近年、SDGsや企業の社会的責任(CSR)の観点から、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッド車)の導入が重要視されています。カーリースを利用することは、最新の環境対応車に迅速に切り替えられることを意味します。そのためカーリースを採用することは、実際に環境負荷を低減するのみならず、「環境へ貢献している企業である」というメッセージを対外的にもアピールする、戦略的な選択肢ということができるでしょう。

新車購入VS.カーリース、御社にとってのベストは?

新車購入とカーリースには、それぞれ明確なメリットとデメリットがあり、企業の財務状況、事業モデル、車両の利用頻度によって最適な選択肢は異なります。 

しかし、キャッシュフローの改善、月次コストの予測可能性、車両管理の効率化、最新車両の導入、財務リスクの分散といった点を重視するのであれば、カーリースが魅力的な選択肢となる可能性は高いでしょう。 

急速に変化するビジネス環境において、カーリースは、御社に戦略的な柔軟性を提供する手段となるかもしれません。


いかがでしたでしょうか。

トヨタレンタリース京都では、京都府下の法人様、または個人営業主の皆様に役立つサービスの提供と、情報の発信に努めています。

クルマに関するお困りごとやご相談は、トヨタレンタリース京都に、どうぞお気軽にお寄せください。

資料ダウンロード

社有車を保有する企業の業務「車両管理」について、担当者必読のガイドをさまざまにご用意しました。PDFですのでお気軽にダウンロードしてください。

関連記事

おすすめ記事

TOP