企業が業務で利用する「社用車」。新たに、あるいは追加で導入する際に必ず直面するのが、「購入すべきか、リースにすべきか」という判断です。
購入には自社資産としての安定感がありますが、初期費用が必要となり、また管理負担も重くなります。一方、リースの場合はコスト平準化や管理の省力化が可能ですが、契約条件による制約も少なくありません。
どちらを選ぶかは、企業規模や業種、財務状況、社用車に何を求めるか等によって異なってきます。本記事では、法人担当者が判断しやすいように「購入」「リース」のメリット・デメリット比較チェック表を作成しました。社用車導入の一助として、ぜひお役立てください。
購入とリース、どちらが得か？まずは基本を整理
購入のメリット・デメリット
メリット
● 自社資産になるため、長期利用に向いている
● 契約期間の制約がなく、自由にカスタマイズできる
● 長期間利用すれば、結果的にコストが安くなる場合がある
デメリット
● 車両代金・税金・登録費用など、初期コストが高い
● 車検・点検・保険など維持管理の負担が大きい（※）
● 減価償却や資産計上が必要で会計処理が複雑
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リースのメリット・デメリット
メリット
● 初期費用が不要で、月額リース料として経費処理できる
● メンテナンスや保険がセットになっている契約も多く、管理負担が軽い
● 契約終了後に車を返却でき、常に新しい車両を使える
デメリット
● 契約期間中の中途解約は難しい
● 長期的に見ると総支払額が購入より高くなるケースもある
● 契約条件により走行距離や改造に制約がある幅に軽減されます。
購入 vs リース 比較チェック表
さて、購入とリースとでは、それぞれ一長一短がありますが、それを表にまとめてみましょう。比較チェック表は、以下のようになります。御社に向いているのは、購入でしょうか、リースでしょうか？
| 項目 | 購入 | リース |
|---|---|---|
| 初期費用 | 車両代金・登録費用など高額 | ほぼ不要、月額払いで平準化 |
| ランニングコスト | メンテ・保険・税金は自社負担 | 契約に含まれる場合が多く予算化しやすい |
| 会計処理 | 固定資産計上、減価償却が必要 | 経費処理が可能（契約形態による） |
| 管理の手間 | 点検・保険更新など社内対応が必要 | リース会社が代行、管理負担軽減 |
| 契約期間 | 制約なし、自由に使える | 3～5年程度、期間中の解約は困難 |
| 車両カスタマイズ | 自由に可能 | 契約によって制限あり |
| 契約満了後 | 下取り・売却して資産回収可能 | 返却または再リース契約 |
どんな企業にどちらが向いている？
中小企業・スタートアップ → リース向き
「資金繰りにあまりゆとりがない」あるいは「車両管理に人手を割けない」といった企業にとっては、初期コストを抑えられ、管理も外部委託できるリースが適しています。特に、営業車や、3〜5年程度の短期利用の車両には最適です。
大企業・資金的余裕のある法人 → 購入も有効
財務的に安定しており、長期間同じ車を使い続けたい場合には、購入の方がトータルコストを抑えられるケースもあります。耐用年数を超えても使える環境（工場内や地方拠点など）では、購入のメリットが大きいでしょう。
ハイブリッド活用やコンビネーションリースも視野に
最近では、「基幹業務用は購入」「変動が多い営業車はリース」というように、購入とリースを組み合わせるハイブリッド運用も増えています。これにより、資産管理の容易さと、社用車運用の柔軟性とを両立できるでしょう。
また、基本的な台数についてはリースによってまかない、繁忙期などの短期変動期に必要となる車両台数についてはレンタカーで補うという「コンビネーションリース」という考え方も、場合によっては有効です。コンビネーションリースについて、詳しくは、こちらのコラム もぜひ併せてお読みください。
まとめ：法人が検討すべき意思決定のポイント
社用車を「購入」するか「リース」するかは、何を重視するかで変わってきます。
● 購入は「長期利用・資産価値重視」
● リースは「初期費用削減・管理負担軽減」
以上の特徴を理解した上で、企業の経営方針や資金計画、利用実態に応じた選択を行なうことが重要です。 私たちトヨタレンタリース京都では、購入・リースといった導入方法について、お客様のビジネス要件からていねいにお伺いし、最終的にどちらが適切なのかまでをヒアリングの上、最適なご提案でお応えすることが可能です。
社用車は単なる移動手段ではなく、企業活動を支える大切な資産です。ぜひ上記の比較チェック表を参考に、自社にとって最適な導入方法を見極めてください。
いかがでしたでしょうか。
トヨタレンタリース京都では、京都府下の法人様、または個人営業主の皆様に役立つサービスの提供と、情報の発信に努めています。私たちの信条は、カーリースにとどまらず、お客様ごとのお困りごとに寄り添って対応する、ソリューションのご提供です。
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