【コスト・保険・メンテの3本柱】社用車導入時に確認すべきポイントは?

車両管理

法人として社用車を導入する際、車両価格だけを基準に検討していませんか?実際には、車両購入費やリース料はもちろんのことですが、保険・燃料費・メンテナンス費などのランニングコストが、付随して発生してきます。社用車の運用に当たっては、さらには法令順守や安全性の確保といった観点も加えなければいけませんから、導入前に押さえておくべきポイントは、多岐にわたります。

本記事では以上を踏まえて、法人のご担当者様が社用車導入時に特に確認すべきポイントを、コスト・保険・メンテナンスの3つの観点から整理してお伝えします。

【コスト・保険・メンテの3本柱】社用車導入時に確認すべきポイントは?

法人が社用車導入で見落としがちなポイント

一般的には「車の値段=コスト」と考えがちですが、社用車に関しては、運用して初めて真のコストが見えてきます。

例えば、購入の場合であれば登録費用・自動車税・車検代などがかかり、リースの場合においても、月額リース料に含まれない経費(燃料費・駐車場代など)が発生します。

このような「車両本体価格以外の出費」を把握しない状態で導入すると、予算超過や経営計画のズレにつながってしまいます。

法人が社用車導入で見落としがちなポイント

1. コスト面での確認項目

月額リース料と実費の違い

リース契約では、月額料金に含まれる範囲を必ず確認しましょう。

  • メンテナンス費用込みの「メンテナンスリース」
  • 車両代・税金のみの「ファイナンスリース」

契約形態によって、実際に車両を運用・維持する際の負担額は、大きく変わってきます。

燃料費・駐車場代・税金の管理

燃費性能が良い車を選べば、毎月の燃料費を抑制できます。また、京都市内などの都市部では駐車場代が大きな負担となるため、立地に応じたコスト試算も欠かせません。

2. 保険面での確認項目

自賠責+任意保険の範囲

法人が社用車を導入する際は、自賠責保険だけでなく、任意保険の内容を精査する必要があります。特に、営業車や従業員が運転する車両では、補償額の不足が大きなリスクとなりうるからです。

対人・対物補償の水準

法人利用では、万一の事故が企業全体の信用に直結します。無制限の対人・対物補償を基本として、企業規模や事業内容に応じて追加補償を検討しましょう。

ドライバー年齢や社用利用条件

幅広い年齢層の従業員が運転する場合、保険条件が制限されていないかを確認することも重要です。また、営業職・配送職など、社用利用を前提とした契約にする必要があるでしょう。

3. メンテナンス面での確認項目

定期点検・消耗品交換の対応

オイル交換やタイヤ交換などの消耗品管理は、業務効率に直結します。リース契約に含まれているか、別途費用が発生するのか、どちらであるかを明確にしておきましょう。

代車・ロードサービスの有無

故障や事故で車が使えなくなった場合には、代車やロードサービスが利用できるかが業務継続のカギとなります。これらがパッケージ化されているリースを選ぶと安心です。

4. ケース別に考える、導入の工夫

営業車中心の企業

燃費性能が高いハイブリッド車やコンパクトカーを選ぶことで、コストを削減することが可能になります。

配送業務が多い企業

タウンエースなどの小型バンを導入し、メンテナンスリースで管理の手間を削減するのが好ましいでしょう。

成長期の企業

まとめ:法人に最適な社用車導入プランを選ぶコツ

法人に最適な社用車導入プランを選ぶコツ

法人が社用車を導入する際には、車両代金だけでなく、見えないコストも含めた「トータルコスト」で判断することが重要です。それも含めて、以下の観点からチェックを行ないましょう。

① コスト面:リース料の範囲、燃料費・駐車場代の試算

② 保険面:任意保険の内容や、対人・対物補償の水準の確認

③ メンテナンス面:定期点検、代車・ロードサービス対応の有無

これらを事前に確認することで、予算超過や業務停滞を防ぎ、安心して運用することができます。

また、社内の経理・総務部門と連携し、会計処理や税務上の影響も含めた総合判断を行うことが、最適な導入プラン選びにつながります。

社用車は、単なる移動手段ではなく、企業の成長と信頼を支える重要な資産です。導入前にしっかりと準備を整え、自社に最適な導入プランを選びましょう。


いかがでしたでしょうか。

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